「2026年 住宅ローン減税はどうなる？」―制度延長と注目の改正ポイントを解説！―
皆さま、こんにちは！
前橋・高崎・渋川を中心に、群馬で本物の木を使ったナチュラルで快適な家づくりをしている寺島製材所の田中です。
現在、住宅購入を検討されている皆さんにとって、最も気になる優遇制度の一つが「住宅ローン減税」でしょう。
現行制度の適用期限は2025年末までとされていますが、2026年以降の動向について、最新の報道や税制改正の方向性をもとに詳しく解説します。
1. 2026年以降も「5年延長」の方向へ！
現行の住宅ローン減税制度は、2025年12月31日までに入居した住宅が対象です。
しかし、住宅価格の高騰が続く中、政府・与党は、この制度を2030年末まで5年間延長する方針を固めていると報じられています。
なぜ延長されるの？
この制度延長は、若年層や子育て世帯を含む幅広い層が、良質な住宅を取得しやすくするための重要な政策の一環とされています。
ただし、延長されるとしても、現行の制度内容がそのまま継続されるわけではない点に注意が必要です。
2. 2026年以降の制度で注目される改正ポイント
税制改正の議論の中で、特に注目されている変更点や緩和案をピックアップします。
① 床面積要件の緩和（40㎡台まで？）
現行制度では、原則として住宅の床面積が50㎡以上であることが要件となっています。
2026年以降は、単身世帯や少人数世帯の住宅購入を促進するため、この床面積要件を40㎡程度まで緩和する方向で検討が進められています。
これにより、都心部のコンパクトなマンションなども、より対象になりやすくなる可能性があります。
② 中古住宅に関する優遇措置の拡充
中古住宅の流通促進を図るため、借入限度額の上限や控除期間の拡充が検討されています。
現行では、築年数要件が「昭和57年以後に建築された住宅（新耐震基準適合住宅）」に緩和されていますが、優遇がさらに手厚くなる可能性があります。
③ 子育て世帯・若者夫婦世帯への優遇継続
2025年度も継続されている、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした借入限度額の上乗せ措置（例：最大5,000万円など、一般の省エネ住宅の限度額より優遇）が、2026年度以降も継続・延長される見込みです。
良質な住宅（省エネ性能の高い住宅）を選びやすくするための特例として注目されています。
3. 現行制度と今後の注意点
2026年以降の制度の詳細は、例年通りであれば2025年末に公表される「令和8年度税制改正大綱」で正式に明らかになります。
確実な情報を待つこと！
現時点（2025年12月上旬）の情報は、政府・与党の方針や要望案に基づくものが中心であり、正式決定ではありません。
制度の適用には、住宅の性能、契約時期、入居時期などが細かく関わってきます。
2025年末までに入居できる方： 現行制度の内容を再度確認し、期限内の入居を目指しましょう。
2026年以降の入居となる方： 制度は延長の方向ですが、「優遇幅の縮小」や「省エネ基準の強化」など、要件が厳しくなる可能性も考慮し、情報収集を続けましょう。
結論：制度延長は朗報だが、内容は要チェック！
住宅ローン減税は、住宅購入時の負担を大きく軽減してくれる制度です。
2026年以降も延長される見通しであることは朗報ですが、制度の変更点を見逃さないよう、今後の正式発表に注意してください。
住宅購入の計画は、税制や補助金制度の動向に大きく左右されます。
最新情報が分かり次第、随時ブログで更新していきますので、ぜひチェックしてくださいね。
もしインスタグラム、フェイスブックをされていたら是非フォロー、いいね！してくださいm(__)m
