電気代がまた値上がり？冬の節約対策と電気料金の仕組みを解説
皆さま、こんにちは！
前橋・高崎・渋川を中心に、群馬県で本物の木を使った、ナチュラルで快適な家づくりをしている寺島製材所の田中です。
最近、電気料金の値上がりに関するニュースが増えていますね。
我が家にも11月からの電気料金について値上がりのお知らせが届き、これから冬を迎えるにあたって、家計への影響が気になる方も多いのではないでしょうか。
電気代が上がる理由は、燃料価格の変動や料金制度の見直しだけではありません。毎月の電気料金には、再生可能エネルギーの普及を支える「再エネ賦課金」も含まれています。
今回は、電気料金の内訳と仕組みをわかりやすく解説するとともに、冬の電気代を抑える方法や、太陽光発電・PPAを活用した対策についてご紹介します。
1．そもそも電気料金はどうやって決まる？
毎月届く電気料金の明細を、じっくり見たことはありますか？
電気代は、単純に「使った電気の量」だけで決まるわけではありません。一般的な家庭向けプランでは、主に次の4つの要素で構成されています。
① 基本料金
基本料金は、契約アンペア数などに応じて決まる料金です。
例えば、契約アンペア数が大きいほど基本料金が高くなる料金プランがあります。一方、基本料金がなく、使った電気の量に応じて料金が決まるプランもあります。
② 電力量料金
電力量料金は、実際に使用した電気の量に応じてかかる料金です。
一般的には、電気をたくさん使うほど料金が高くなります。また、使用量に応じて単価が段階的に上がるプランや、時間帯によって単価が変わるプランもあります。
③ 燃料費調整額
日本では、火力発電に必要な原油・液化天然ガス（LNG）・石炭などの多くを海外から輸入しています。
そのため、燃料価格や為替の変動が発電コストに影響します。
こうした燃料価格の変動を電気料金に反映するのが「燃料費調整制度」です。
燃料価格が上がれば電気料金に加算され、下がれば差し引かれる仕組みです。燃料価格の変化は一定期間を経て反映されるため、世界のエネルギー情勢が家計に影響することもあります。
④ 再エネ賦課金
正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。
太陽光や風力など、再生可能エネルギーで発電した電気を買い取るための費用の一部を、電気を利用する人が使用量に応じて負担する仕組みです。
電力会社や料金プランにかかわらず、原則として全国一律の単価が適用されます。
つまり、電気の使用量が同じでも、燃料費調整額や料金単価が変われば、毎月の請求額は変わる可能性があるのです。
2．2026年度の再エネ賦課金はいくら？
2026年度の再エネ賦課金単価は、1kWhあたり4.18円です。
この単価は、2026年5月分から2027年4月分までの電気料金に適用されます。
では、実際にどのくらいの負担になるのでしょうか。
例えば、ひと月に400kWhの電気を使う家庭の場合、次のようになります。
- 400kWh × 4.18円 ＝ 1,672円／月
- 1,672円 × 12か月 ＝ 20,064円／年
月400kWhを使用する場合、再エネ賦課金だけで年間約2万円の負担になる計算です。
なお、これは使用量を400kWhとした場合の試算であり、実際の負担額は家庭ごとの使用量によって異なります。
再エネ賦課金は、電気を多く使うほど負担も大きくなります。冬場に暖房を長時間使うご家庭では、電気の使用量とともに負担額も増えることになります。
※単価は経済産業省が公表した2026年度の数値です。
3．電気代が値上がりするのはなぜ？
電気料金の値上がりには、複数の要因が関係しています。
政府による電気代支援の影響
政府は、家庭や企業の負担を軽減するため、期間を限定して電気・ガス料金への支援を実施しています。
こうした補助が終了したり、値引き額が縮小したりすると、電気の使用量が変わらなくても請求額が増えることがあります。
2026年の電気料金についても、補助の対象となる使用月や値引き額を確認することが大切です。
燃料価格や為替の変動
発電に必要な燃料の多くを輸入に頼る日本では、海外のエネルギー価格や円安などの影響を受けます。
燃料価格が上昇すると、燃料費調整額を通じて電気料金に反映される場合があります。
送配電設備に関する料金の見直し
発電した電気を家庭まで届けるには、送電線や配電設備などの維持・管理が必要です。
こうした費用に関係する託送料金の見直しも、電気料金に影響する要因のひとつです。
2026年11月の料金についても、東京電力エリアでは料金メニューの見直しが案内されています。
ただし、実際の値上がり幅は契約している電力会社や料金プラン、使用量によって異なります。ご家庭に届いた通知や電気料金の明細を確認してみましょう。
4．冬の電気代を抑えるためにできること
電気料金そのものを自分で変えることはできませんが、電気の使い方や住宅の性能を見直すことで、負担を抑えられる可能性があります。
エアコンの使い方を見直す
冬は暖房による電気の使用量が増えやすい季節です。
フィルターを定期的に掃除する、暖かい空気を循環させる、設定温度を無理のない範囲で調整するなど、日常の使い方を見直してみましょう。
窓の断熱対策をする
窓は、冬に室内の熱が逃げやすい場所のひとつです。
厚手のカーテンなどで冷気を抑えるほか、内窓の設置や断熱性の高い窓への交換も対策になります。
家電や照明を見直す
使っていない照明を消す、LED照明に交換するなど、日常の小さな工夫も大切です。
電気料金の明細や電力会社のウェブサイトで、月ごとの使用量を確認することも節約の第一歩です。
5．電気代対策は「家の断熱性能」も重要
電気の使い方だけでなく、住宅そのものの性能も光熱費に関係します。
断熱性能の高い住宅は、外の暑さや寒さの影響を受けにくく、室内の快適な温度を保ちやすくなります。
反対に、断熱性能が十分でない住宅では、暖房をつけても室内が暖まりにくく、長時間の運転が必要になることがあります。
これから新築を考えている方は、間取りやデザインだけでなく、断熱性能や窓の仕様にも注目してみてください。
今のお住まいで寒さが気になる場合は、窓や天井、床などの断熱リフォームを検討する方法もあります。
毎月の電気代を考えるときには、日々の節約に加え、長く暮らす家の性能にも目を向けることが大切です。
6．太陽光発電で電気代を抑える方法
電気料金の値上がり対策として、太陽光発電も選択肢のひとつです。
屋根などに設置した太陽光パネルで発電し、その電気を家庭で使うことで、電力会社から購入する電気を減らせる可能性があります。
特に、日中に在宅しているご家庭や、昼間に洗濯機などの家電を使うことが多いご家庭では、自家消費によるメリットを得やすい場合があります。
一方、夜間や発電量の少ない日には、電力会社から電気を購入する必要があります。また、導入費用やメンテナンス、機器の交換費用も考慮しなければなりません。
太陽光発電を検討する際は、発電量だけでなく、家族の生活スタイルや電気の使用時間帯も含めて考えることが重要です。
7．初期費用を抑えて太陽光発電を導入する「PPA」とは？
太陽光発電を導入する方法には、自分で設備を購入する方法のほかに、「PPAモデル」という仕組みがあります。
PPAは「Power Purchase Agreement」の略で、電力購入契約と呼ばれます。
住宅向けのPPAモデルでは、一般的に事業者が住宅の屋根などに太陽光発電設備を設置し、利用者はそこで発電された電気を契約に基づいて購入します。
PPAのメリット
初期費用を抑えやすい
一般的なPPAでは、設備を利用者が購入する必要がないため、初期費用を抑えて太陽光発電を導入できる場合があります。
設備管理の負担を抑えやすい
契約内容によりますが、設備の点検やメンテナンスなどを事業者が担う仕組みがあります。
発電した電気を自宅で使える
自宅で発電した電気を利用することで、電力会社から購入する電気を減らせる可能性があります。
PPAで気をつけたいこと
PPAは、必ずしも電気代が無料になる仕組みではありません。
発電した電気を使う際に料金が発生する契約が一般的であり、契約期間や解約条件、設備の取り扱いなども確認が必要です。
例えば、次のような点を事前に確認しておきましょう。
- ・発電した電気の購入単価はいくらか
- ・契約期間は何年か
- ・途中解約や住宅売却の際に費用が発生するか
- ・屋根の修繕が必要になった場合、どのような手続きが必要か
- ・契約終了後、設備はどうなるのか
初期費用だけで判断せず、契約期間中に支払う電気料金や、通常の電力購入と比較した総額を確認することが大切です。
8．太陽光発電の購入とPPA、どちらがいい？
太陽光発電を自分で購入する場合と、PPAを利用する場合では、費用の負担方法や契約条件が異なります。
自分で購入すれば、設備の所有者として発電した電気を利用でき、余った電気を売電できる場合もあります。ただし、初期費用や維持管理費用を考慮する必要があります。
一方、PPAは初期費用を抑えやすい反面、発電した電気の購入料金や契約上の制約があります。
どちらが有利かは、住宅の条件、日中の電気使用量、導入費用、契約内容などによって変わります。
新築を検討している方は、住宅の設計段階から太陽光発電の設置条件を確認し、購入とPPAの両方を比較しておくとよいでしょう。
まとめ｜電気代の値上がりに備えて、家計と住まいを見直そう
2026年の電気料金は、燃料価格の変動や料金制度の見直し、政府の支援制度など、さまざまな要因の影響を受けています。
さらに、毎月の電気料金には再エネ賦課金も含まれており、2026年度は1kWhあたり4.18円です。
まずは電気料金の明細を確認し、どの項目にいくらかかっているのかを知ることから始めてみましょう。
そのうえで、日々の節電や窓の断熱対策、住宅の断熱性能の見直し、太陽光発電やPPAの活用など、ご家庭に合った方法を検討してみてはいかがでしょうか。
家づくりでは、建てるときの費用だけでなく、住み始めてからの光熱費も大切です。
寺島製材所では、木のぬくもりを感じられる住まいはもちろん、長く快適に暮らせる家づくりを大切にしています。
群馬で新築やリフォームをご検討中の方は、住まいの性能や暮らし方についても、ぜひお気軽にご相談ください。
